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3月28日の成果

本試験(8/21)まであと146日です。

今日は日曜日、ということで普段より家族と過ごす時間が長く、勉強時間は短めになりましたが、それでも財務会計、管理会計、企業法に手をつけることはできました。


◆財表 速習講義1(AXL)

わが国と海外の会計の比較
 海外と日本の財務会計の本質
 海外のB/S・資産・負債・資本の本質
 海外の資産・負債の定義とその認識要件
 海外の資本の本質と分類
 海外の包括利益計算書・収益・費用・利益の本質
 資産負債アプローチにおける収益・費用の定義とその認識要件

わが国の会計
 金融商品取引法会計の歴史
 金融商品取引法における企業内容開示・監査制度
 会社法会計


勉強した内容は上記のとおりなのですが、昨日同様、この講義も視聴済みのため眠くなってしまいましたorz
さすがに、「これじゃいけん!!!」と思い、どうすればこの状況を克服できるか、DVDの視聴が終わってから考えました。
まず、紙に今の状況を書き出して整理します。

< 今、財表のDVDを見ている目的 >
 財表の基本的な知識を復習したい
 財表の基本的な知識を動員して、過去問や答練の問題に対応できるようになりたい

< DVDを見ると眠くなってしまう原因 >
 完全に受動的
 問題の答えが既にテキストに書き込まれているため、考えない
 見たことある内容


そこで、以下のような解決策を考えました。
■ 章の最後のページにまとめとして、「[確認テスト](基本的な知識の確認)」がある。
  基本的な知識の復習は、この確認テストを利用する
■ 答案書き方講座(論文ブリッジ)は受講する
■ 補講(改正論点の解説)は受講する

明日からは、確認テストを使って勉強したいと思います。



◆企業法 会社法100問
今日から、各論点の構造を把握し、その中で必須のキーワード&ロジックを押さえる作業に入ります。
今日は初日ということで、思考錯誤の連続で、少なめです。

1 社員の責任と法的機構
2 各種の会社における投下資本回収
3 各種の会社における債権者保護
4 各種の会社における設立時の出資の確保


例えば、「1 社員の責任と法的機構」については・・・

一 総論
 1
 株式会社と持分会社の2種類の会社類型が認められている(2条1号)。
 株式会社の説明、持分会社の説明
 2 旧商法下の制度と問題点
二 株式会社について
 1 法的機構(所有と経営の分離、株主の無個性化)
 2 社員の責任
  (1) 間接有限責任(104条)
  (2) 株式譲渡による投下資本回収手段の確保
三 持分会社について
 1 法的機構(所有と経営の一致、人的信頼関係)
 2 社員の責任
  (1) 持分会社の社員に業務執行権を保障→無限責任
  (2) 損害賠償責任(600条。有限責任社員であっても・・・)
  (3) 合同会社→持分の払い戻しOK(611条)だが、持分の譲渡の自由は認められていない(585条)。


みたいな感じで、試験会場で書くであろう下書用紙をイメージしてまとめました。
去年の本試験は「予備校の論証例をコピペしなければ!」と思っていたので、下書用紙に論証例のほとんどを書き出していた覚えがあります(バカでした)。

明日以降、こんな感じでまとめていきます。



◆管理会計講義7(LEC)

< 直接原価計算(続き) >
 直接原価計算の外部報告上の問題点
 直接原価計算の利用パターン
 固定費の分類と管理パターン
 直接原価計算が標準原価計算や責任会計と結合しやすい理由
 直接原価計算がセグメント別の損益計算に役立つ理由


< 短期利益計画のための管理会計 >
 個別計画と期間計画
 短期利益計画に直接原価計算方式の損益計算が役立つ理由
 CVP分析の一般的仮定
 複数製品を扱う企業において損益分岐点を分析することの意義
 経営レバレッジと経営リスク
 経営リスクと経営行動
 高低点法の問題点
 コストベースの価格決定の方法


< 予算管理・責任会計(途中まで) >
 マネジメント・コントロール
 予算管理が有効に機能するための条件


順調です。
次の8回目で手許にあるDVDは最後です。


では、また来週も頑張りましょう!!!
それでは。
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テーマ : 公認会計士試験
ジャンル : 就職・お仕事

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プロフィール

KAIKEI侍!!!

Author:KAIKEI侍!!!
ようこそ!
KAIKEI侍!!!です。
国際派会計士を目指し、会計と英語の勉強に明け暮れる毎日です。

<プロフィール>
2007年6月 公認会計士試験 短答式試験合格
同年9月 某監査法人入社

・・・その後、働きながら論文式試験突破を目指すも・・・

2009年11月 論文式試験不合格
(ただし、科目合格(監査論・租税法・経営学))
 11月末で監査法人を退社。勉強に専念。

2009年12月 第Ⅰ回短答式試験受験→合格
(短答対策:13日間)

2010年11月 公認会計士試験合格

2010年11月 TOEIC 900点

2010年12月 税理士試験(簿記論)合格

2011年4月 大学院博士前期課程 進学

2012年5月 日本公認会計士協会 修了考査合格

2012年12月 公認会計士登録

2013年3月 大学院修了見込
→2013年4月より,就職予定。

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